日本看護系学会協議会とは ABOUT

　本協議会の設立の源流は、1979年に高知女子大、東京大学、琉球大学、名古屋保健衛生大学、千葉大学、聖路加看護大学の6大学が連携し、日本看護系大学協議会の第1回総会が開催されたことに遡る。ここで日本看護科学学会の発起人会の設立が承認された。3年後の1984年、日本看護科学学会は日本学術会議に登録申請を行うが承認されなかった。これを契機に、日本学術会議での承認を得るためには、看護系学会の組織化が必要であるとの認識が深まった。1987年に、学術会議の第7部に看護学研究連絡委員会の設置申請を行うが、この時も承認は叶わなかった。看護学の学術的発展を目指した看護系学会間の連携の必要性は、日本学術会議第17期の看護学専門委員会の専門委員会が第7部部長に提出した4回の要望書に記されている。

　その努力が実り、第18期の日本学術会議で初めて看護学研究連絡委員会(看護学研連)が認められた。これを機に、会員相互の連携と協力によって看護学研連の活動を支援し、看護学研究の学術的発展に寄与することを目的に、2001年9月に日本看護系学会協議会が発足した。この時の社員学会は23学会であった。看護学の研究者を学術会議の会員に選出するために、看護学研連を支えることが、発足当初の看護系学会協議会の大きな目的であった。

　しかし、日本学術会議の一部法改正がなされ、第20期から日本学術会議の組織改編が行われた。それに伴い、2006年（平成17年）9月に、学術会議の組織改正により看護学研究連絡委員会は第19期で解散され、2006年から第20期の日本学術会議の会員として南裕子先生が看護学研究者として選出された。また10名を超える連携会員が選出された。

　これによって日本学術会議に看護研究者を選出するという日本看護系学会協議会の当初の目的は達成されたことになる。同時に本協議会は、学会相互の連携と強調を計ることで看護学の発展に寄与するとともに、社会や国に対し重要な課題を発信していくという新たな目的のもと、2007年（平成18年）から本協議会の規定に基づき選出された新役員で活動を新たにスタートした。

　2014年12月の臨時総会で、定款案、役員選出規定案が示され一般社団法人に移行することが総会で承認された。2018年度には会員数は46学会、2022年度末では49学会となっている。